名張市議会 2020-12-11 12月11日－05号
この指定医療機関が名張市の中でどのくらいあるのか、県のほうは全体の数として441で病院名は非公開です。集中して混乱が生じてはいけないので非公開ではありますけれども数字は出ている。伊賀管内、名張市内でどれほどの開業医さんがこれに協力をしていただいているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（常俊朋子） 福祉子ども部長。
この指定医療機関が名張市の中でどのくらいあるのか、県のほうは全体の数として441で病院名は非公開です。集中して混乱が生じてはいけないので非公開ではありますけれども数字は出ている。伊賀管内、名張市内でどれほどの開業医さんがこれに協力をしていただいているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（常俊朋子） 福祉子ども部長。
８月１９日、三重短期大学生活科学科教授の長友薫輝氏を講師に迎え、「公立・公的医療機関に共通する課題・問題点と地域医療において自治体病院が果たしていくべき役割」をテーマに出前講座が開催され、「再編・統合を求める病院名公表のねらい」や「地域医療構想による病床削減を再考する必要性」、「地域包括ケアシステム等とタスクシフト」、「地域の医療・介護保障を作るための視点」、「公立病院の地域経済への影響」などについて
ところが、そのような中、昨年９月２６日に、厚生労働省は、公立・公的病院の再編・統合に関するデータを全国４２４の病院名とともに公表し、地域住民に不安を与え、大きな波紋を呼んだところでございます。 議員御指摘のとおり、菰野厚生病院は、地域の基幹病院として、地域医療を担う町内唯一の病院でございます。
厚生労働省は、９月２６日、病床数を削減することを目的に、全国の公立・公的医療機関を対象に、再編・統合の必要性について、「再検証」を行い、全国４２４の病院について、「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表しました。
そのような中、本年９月２６日に厚生労働省は、公立・公的病院の再編・統合に関するデータを全国４２４の病院名とともに公表し、地域住民に不安を与え、大きな波紋を呼んだことは、議員御指摘のとおりです。
ところが、また国のほうから、病院の再編・統合の病院名の公表だという話で、実際にこれは我々のいわゆる地域の病院にとっては、衝撃なんです。その話を待たずしてこの議論が進むかといえば、進まないんです。それをきちんとした上で、やっと今から本格的に議論ができる。その状況にやっとなったというところで、今からそうした議論をきちんと始めることができる。その段階だということは十分に御理解いただきたい。
その時点で、国から８月ごろに、もう皆さん御存じかと思いますが、全国の公立・公的病院を対象に診療実績のデータ分析や地理的条件などにより再編・統合の議論を必要とする病院名を公表するといった予告がございました。
ちょっと本年度の経過を申し上げますと、６月１１日に開催したその時点で、国、いわゆる厚生労働省から８月ごろに全国の公立・公的病院を対象に診療実績のデータ分析、または地理的条件などにより再編統合の議論を必要とする病院名を公表するといった動きがございました。
先ほど名張に関しまして235床という御説明があったと思うんですが、これは名張に関しては病院名ではなくて名張市ということだと思います。他は病院名が出ておりました。 地域包括ケア病棟設置の考え方を御説明させていただきたいと思います。
また、平成３０年２月７日付で厚生労働省の医政局というところから各都道府県に対しまして、地域医療構想の進め方についてという通知が来ておりまして、県が中心となって各地域で取り組んでおります地域医療構想調整会議を年４回以上実施することや、地域住民の理解、医療機関の主体的な参画などにより、個別の病院名や転換する病床数の具体的対応方針の速やかな策定に向け、今後２年間程度で集中的な検討を促進することが求められており
簡単でいいんですけれども、病院名、病床数、診療科目、経営状況など、こういった点でわかるところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田耕一君） 落合事務局長。 ○医療センター事務局長（落合 浩君）（登壇） 県内の市町立病院１３病院のうち、地方公営企業法の全部適用を採用しているのは市立四日市病院と市立伊勢総合病院の２病院であります。そしてまた、桑名市民病院は地方独立行政法人であります。
３．災害拠点病院等及び関係各機関の役割について （１）災害拠点病院等の区分と役割 1)災害拠点病院及び災害医療支援病院の役割 ┌───────┬──────────────────────────────┐ │ 病院名 │ 区分と役割 │ ├───────┼───────┬──────────────────────┤ │三重県立総合医│基幹災害拠点病
ブルーカードの最大の特徴は，いざというときに搬送を依頼する病院名もかかれていることです。 資料９を映してください。 〔資料をスクリーンに示す〕 もともと地元の医療機関の連携から生まれたもので，かかりつけ医がカードを記入して，医師会や提携病院と情報を共有しております。
次に、緊急時における消防署との連携ということでございますが、アレルギー疾患がある児童生徒にエピペンが処方され、所持している場合は、あらかじめ該当児童生徒の名前、緊急連絡先、緊急搬送病院名等の情報など、保護者の了解を得たものについて、学校からの情報を教育委員会から消防署へ提供し、該当児童生徒に対して救急車の出動要請があった場合に迅速かつ適切な対応がなされるようにしております。
それでは、中期計画の変更の内容でございますが、初めに、再編統合の実施とそれに伴う法人名及び各病院名の変更について記載されており、各計画値につきましては、新たに加わる桑名東医療センター、現在の山本総合病院でございますけれども、その計画値が加えられております。
他市でも市民病院名を頭から出している市は少ないように思います。将来の繁栄の足がかりとして、私は市民病院名の改名を提案したいと思います。市の考えをお聞かせください。 続きまして、地震対策についてお聞きいたします。 松阪市では５年ほど前に、マグニチュード８．７、震度６強を想定したハザードマップを作成されました。
それは、最近医療につきましてはかかりつけ医だとか、主治医だとか、こういったことで国からも指導をいただいておるようなことでございまして、たまたま私も地域的なふうにとられると非常にまずいかもしれませんが、長島地域で昔から、病院名を上げていいのかどうかわかりませんけど、ずばり言えば海南病院さんのほうへ相当数今もお世話になっているということなのでございます。
昨年、私ども議会に提出させていただいたときに調査した結果としましては、特定の病院名はちょっと申し上げにくいので、差し控えさせていただきますが、公立病院はやはり１,７００万から２,０００万ぐらいで、民間病院につきましてはかなり幅がございますが、約２,５００万ぐらいから３,６００万円ぐらい、これは近隣の病院を調査しております。そのような結果でございました。
この判断に基づき、病院名の公表について、相手先病院の了解が得られましたことから、先日の予算説明の場で正式に山本総合病院の名前を発表したところです。
これ、御依頼というのが書いてありまして、そこに私の入院していた病院名が書いてありますので、多分お医者さんは手書きのデータを送られて、別のところで電子データにされたのかもしれません。だけどそれにしても、これ１日で戻ってきているんですね、これが。ということは、ほとんどの医療機関では電子データにする、できる、あるいはするその能力というか、それが持っていらっしゃるのではないのかなと。